経営学部経営学科・髙辻成彦准教授の論文（研究ノート）が経済産業省の懇談会で検討資料として採用されました。

経済産業省主催で5月7日（火）に開催された第1回持続的な企業価値向上に関する懇談会（座長は一橋大学伊藤邦雄教授）の検討資料として、髙辻准教授の研究ノート「日本の資本コストの開示状況と課題」（多摩大学大学院堀内勉教授と共著、髙辻准教授が第一著者）が採用 されました。

経済産業省が主催する持続的な企業価値向上に関する懇談会では、資本コスト（企業の資金調達コスト）など、 持続的な企業価値向上に関連したテーマに関して有識者で議論し、制度改正につなげることを検討しています。

髙辻准教授の研究ノートでは、2022年12月現在のTOPIX500社の資本コスト関連の開示状況を調査分析し、加重平均資本コストと呼ばれる資本コストの実績値を開示する上場企業がまだ12.4%にとどまっている点を指摘しています。この分析内容が持続的な企業価値向上に関する懇談会の検討資料として採用されました。

持続的な企業価値向上に関する懇談会が取りまとめる内容は、今後の上場企業の情報開示のあり方に影響を及ぼす可能性があることから、採用された分析内容が制度改正に貢献していくことが期待されます。