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外国語学部中国語学科の五十嵐隆幸准教授が朝日新聞中国総局からの取材を受け、9月20日付『朝日新聞』にインタビュー記事「台湾への米の武器売却 反対する中国の狙いは？」が掲載されました。

記事では、米国による台湾への武器売却に中国が強く反対する背景について、米中関係や台湾海峡情勢の歴史を踏まえて五十嵐准教授が解説しています。

五十嵐准教授は、米国による台湾への武器売却が1950年代から続いてきた経緯を説明するとともに、中国が近年、米国の武器関連企業への制裁など反発を強めている背景について分析しました。また、中国側が武器売却問題を米中交渉における1つのカードとして利用している側面についても指摘しています。

さらに、中国が台湾に対して軍事的な圧力を加えるだけでなく、台湾社会への影響力行使などを通じて抵抗の意思をくじき、「戦わずして勝つ」ことも重視していると解説しました。そのうえで、台湾海峡情勢について、軍事力だけではなく、中国と台湾双方の動向や米中関係を含め、多角的に捉える必要性について述べています。