人間学部人間福祉学科姜恩和教授が、熊本県民テレビから韓国の保護出産制度について取材を受けました。

日本では熊本市にある慈恵病院が赤ちゃんポストと内密出産に取り組んでいますが、内密出産の制度化の動きはなく、韓国が先に制度化（2024年7月19日施行）したため、このテーマをニュース番組内で取り上げたいとのことでした。

韓国で保護出産制度がスタートしたのは、匿名で赤ちゃんの預け入れのできるベビーボックスに預け入れられる子どもが非常に多く、医療機関で安全に分娩できて、子どもの出自情報も残せるドイツの内密出産制度をモデルとした制度導入の必要性が議論されてきたことがあります。

さらに、2023年4月に保健福祉部の定期監査により、2015年から2022年までに出生届が出されていない子どもが2000人以上に上ることが明らかになり、医療機関が母親の名前と子の出生年月日などを自治体へ通知する「出生通知制」が2023年6月に成立したのですが、そのことにより、孤立出産や赤ちゃんの遺棄が増えることが懸念されたことが大きな背景です。

慈恵病院主催の「赤ちゃんポスト・内密出産のシンポジウム 」（7月6・7日開催）で、韓国の状況を報告したこともあり、メディアからもこの問題に関心が寄せられています。